単身赴任の生活費はいくら？男女別・都市規模別の平均額や節約のポイントも解説

単身赴任が決まった方、また現在単身赴任中の方は1人暮らしの生活費がいくらかかるのか気になるのではないでしょうか。

単身世帯における1カ月当たりの生活費は約16万円～19万円が目安ですが、単身赴任者は各種手当が出るため負担を軽減できます。

今回は、単身赴任の平均の生活費や、生活費を抑えるポイントを解説します。さらに、会社の費用負担や手当も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

単身赴任の生活費の目安は約16万円～19万円

単身赴任とは、配偶者あるいは扶養親族のいる人が、転勤などで本来の住居から離れて暮らすことを指します。

単身赴任における生活費は、約16万円～19万円が目安です。

単身赴任者の生活費に特化した公的なデータはありませんが、総務省の「家計調査」で公表された単身世帯のデータを参考にすると、おおよその目安が分かります。

2025年の家計調査によると、単身世帯における勤労者世帯の生活費は、以下の通りです。

単身赴任者の家賃は、企業が全額あるいは一部を補助することが一般的です。そのため、参考として住居費を除いた単身世帯の生活費も示しています。

※出典：家計調査年報 家計収支編 単身世帯｜政府統計の総合窓口

生活費を占める固定費の内訳

光熱・水道費や通信費、自動車などの交通費は、毎月支払いが発生する固定費です。「家計調査」を基に、単身世帯における固定費の内訳を紹介します。

なお、家計調査では「交通・通信」を一つの項目として扱っているため、本記事でもこの項目に合わせて内訳を掲載しています。

光熱・水道費の内訳は、電気代が6,033円と最も高く、次いでガス代が2,829円となっています。

近年は、エネルギー価格の高騰などに伴い電気代・ガス代が上昇傾向にあるため、家計を圧迫する原因になっています。

交通・通信費に関しては、男性は女性を約5,000円上回りました。内訳を見ると、自動車等関係費が1万1,713円と多くを占めます。

※出典：家計調査年報 家計収支編 単身世帯｜政府統計の総合窓口

都市規模別の生活費の目安

単身世帯の平均生活費は、住んでいる地域によっても異なります。「家計調査」を基に、都市規模別の生活費をまとめました。

生活費（住居費を除く）を見ると、最も高いのは16万9,804円の小都市です。大都市とは約8,000円、中都市とは約1万6,000円の差があります。

小都市・町村では自動車が必要なケースが多く、自動車等関係費が高いことが要因です。

単身赴任の生活費を安く抑えるポイント5つ

ここからは、単身赴任の生活費を抑えるポイントを5つ紹介します。

• 安い家賃の物件を選ぶ
• 家具・家電付きの物件を選ぶ
• 電気・ガスを節約する
• 通信費・サブスクリプション費を見直す
• 自炊の機会を増やす

自分に合った節約方法を取り入れれば、家計の負担を着実に減らせます。

1.安い家賃の物件を選ぶ

自身で家賃を負担する場合は、なるべく安い物件を選ぶことで、生活費を大きく抑えられます。

定額の家賃補助がある場合でも、家賃が安いほど自身の負担は抑えられます。

交通費が全額会社負担ではない人は、家賃が安いからといって勤務地から遠い家を選んでしまうと、交通費が高くなり、かえって支出が増える可能性もあるので注意してください。

2.家具家電付きの物件を選ぶ

家具家電が備わっている物件を選べば、家具家電の購入費を大きく抑えられます。

現在の住まいから家具家電を運搬する手間や費用を抑えられるのも嬉しいポイントです。

また、リサイクルショップでの購入や、家具家電のレンタルサービスを活用するのも手です。中には、単身赴任向けの家具家電セットを用意しているサービスもあります。

3.電気・ガスを節約する

家電製品の使い方を工夫すれば、電気代やガス代を節約できます。

電気製品の具体的な節約方法は、以下の通りです。

• 使わない家電のコンセントを抜く
• 省エネモードを活用する
• エアコン使用時は夏季28度、冬季20度の室温に調整する
• 冷蔵庫の温度設定を「中」や「弱」にする（※食品の傷みには注意）

ガス機器の節約方法も紹介します。

• ガスコンロの火が鍋底からはみ出ないようにする
• ガス給湯器の温度を37度に設定する
• シャワーの時間を短くする
• 追い焚きは使わないように、お湯を張ったらすぐ入る

また、単身赴任する上で、電力会社やガス会社の料金プランもチェックしましょう。電気とガスのセット契約によって、割引が適用されることがあります。

都市ガスは、対応エリアなら集合住宅でも基本的に切り替えが可能です。一方、プロパンガス（LPガス）は建物全体で契約しているため、個人では切り替えられない点に注意が必要です。

4.通信費・サブスクリプション費を見直す

通信費には、スマートフォンの電話代やインターネット回線代などが含まれます。契約プランの見直し、あるいは別会社への乗り換えで節約できます。

音楽・動画など定額配信サービスに関するサブスクリプション費も、必要に応じて見直しましょう。

あまり利用していないサービスや、トライアル利用したまま解約を忘れているサービスがないか確認し、不要なものを解約すれば無駄な支出を減らせます。

5.自炊の機会を増やす

2025年の「家計調査年報 家計収支編 単身世帯」によると、単身世帯における1カ月当たりの外食費は、男性が17,044円、女性が10,040円です。外食の頻度を減らし、自炊の機会を増やすことで食料費を抑えられます。

自炊する際は、「月に2万円まで」といったような食費の予算を決めて、まとめ買いや作り置きをするのが効果的です。

単身赴任が決まったら確認したい会社の費用負担と手当

単身赴任が決まった段階で、会社の費用負担や支給手当を確認しましょう。ここでは、具体的に確認すべきポイントを紹介します。

初期費用を負担してもらえるか

まずは、単身赴任先の住居に関する初期費用を、会社が負担してくれるか確認しましょう。

一般的には会社が負担してくれるものの、負担の範囲や内容は規定によって異なります。

主な初期費用として、以下が挙げられます。

• 新居の敷金・礼金・仲介手数料
• 火災保険料・鍵交換費用
• 引っ越し業者の費用
• 新居までの交通費

例えば、引っ越し業者の費用は会社が負担する一方で、利用できる業者や運搬可能な家具の条件が決められているケースもあります。

具体的な支給条件は、事前に確認しましょう。

単身赴任手当は支給されるか

単身赴任手当とは、家族との別居で発生する生活費の負担を減らす手当です。厚生労働省の資料によると、単身赴任手当の平均額は49,300円です。
※出典：令和7（2025）年就労条件総合調査結果の概況｜厚生労働省

会社によって支給条件は異なりますが、一般的に家族と離れて暮らす単身赴任者が対象となります。

単身赴任の期間や家族構成など、細かな支給条件を設けている会社もあるので確認しておきましょう。

その他の手当一覧

単身赴任手当以外にも、会社からの支給を見込める手当はあります。

以下の手当に関する支給の可否を確認しましょう。

なお、厚生労働省の資料によると、住宅手当の平均額は18,700円、地域手当の平均額は26,200円です。
※出典：令和7（2025）年就労条件総合調査結果の概況｜厚生労働省

単身赴任の生活費は固定費を見直して負担を減らそう

単身赴任は、家族が住んでいる住宅の家賃と重なり、家計を圧迫しがちなため、生活費を抑える工夫が欠かせません。

今後単身赴任を控えている方は、支給される各種手当と自己負担額を把握し、無理のない範囲で生活費を節約しましょう。

また、単身赴任先でも、基本的に電力会社や都市ガス会社は切り替えられます。比較的使用量が少ない単身赴任先では、電気とガスのセット契約で固定の割引が付く会社がおすすめです。

LIFE STYLE編集部

「累計20万件以上」のライフライン商材を取り次いできたライフスタイル事業部。その知見をもとに、皆さまのライフスタイルが少しでも良くなるように、電気・ガス・ウォーターサーバーの最新情報をお届けします。